amazon 問題
今日もちょっと時間があまり無くて、本日ネタが書けませんでした。と言う事で、前に書いてありました下書きストックから適当に選んで、修正して本日分といたします第二弾ｗｗ 昨日よりはマシに手直ししてございます。そんな事は書かなければ分からないのですが、やっぱり気分的な問題ですｗ
ここ数年、運送業界の人員不足のニュースが多くありましたが、最近はヤマト運輸の人員不足のニュースに変化しつつある気がします。
原因として、いつも「amazonの荷物が多いから」とか「amazonが低単価で請け負わせるから」とか言われますが、運送業者としたらamazonも配達先も双方がお客様なわけでして、それを言われるがまま放置している現状は何故なんでしょうか。
ここから先は、全て私の予想です。
運送業界の人員不足問題ですが、根本のところは別にしましても、誰かを悪役にしたら運送業者に批判は集中しないわけです。ただ、そのほこ先としてamazonと言うお客様を矢面に立たせるわけには普通はいかないと思うのですが、これamazonが「ええよ」って言ってるんじゃ無いかと。明確に承諾はしていなくても「しかたないですね。あはは（苦笑）」と言う感じで、amazonが自社に批判が向くのを見て見ぬ風を装っていると示唆しているのかなと思うんです。
その理由なんですが、
amazonは格安の配送料金でヤマト運輸と契約する条件として、超長期の契約をしているのだと思います。それを担保にして、ヤマト運輸は羽田空港近くに巨大な仕分け設備を作ったり、全国各地に設備投資をしていると。もし、仮にamazonから契約を解除するとなると、多額の違約金が発生する事になるでしょう。
米国本土では、amazonが自社配送に出ようとしておりまして、既にフェデックスなどとの契約解除の方向だそうです。なんでも、随分と配送コストが下がるんだとか。その仕組を日本に持ち込み、日本でも自社配送をしようとした場合に、今度はヤマト運輸との契約が問題になる。つまり、社会的要請によってamazonが自社配送にしていく必要があると、そう言う方向に民意扇動する必要があるのではないでしょうか。
当初は自社配送だけでしょうから貨物営業の許可は必要無く、単にトラックを揃えドライバーを雇うだけで配送が可能です。でも、もしそのうちに貨物営業の許可を取り宅配便を日本で始めたら、重要なインフラの一つである物流を外資に受け渡す事になりかねません。
また、よくネット上で「amazonは日本に税金を払っていない」と言う情報が溢れておりまして、たしかに法人税は米国に収めております。これ実はamazon的には日本で払っても米国で払ってもどっちでもよくて、以前日本の国税当局がamazonに課税しよとした際に、日米政府間で話し合った結果、米国で直接納税すると決まった経緯があります。なぜamazon的にはどっちでもいいのかと言いますと、日本と米国では税率にさほど変わりが無く、もし日本で払う方が税額が低かったとしても、米国基準で計算した税額との差額を米国で納税しなければならず、結局は一緒なんです。
米国で直接納税すると言う事は、米国から商品を買ってる事になりますから輸入です。いまアメリカはトランプ大統領の方針で、米国の貿易赤字是正に向けて大きく政策を転換してます。このamazonの売上分は米国の貿易収支にとって大きく貢献しているでしょうから、日米間の政府間の交渉では、このamazonの件は非常に有利な材料として効いているかと思います。
日本では「損して得を取れ」とよく言いますが、納税地が日米どちらかでは一旦引いた日本が今度はそれを都合のいい材料に使い、より多くの実を取れる事になるかもしれません。
