法務局はこれだけの数が必要なのだろうか？

今日、用事がございまして、東京法務局中野出張所へ行ってまいりました。この中野出張所、基本的な管轄範囲は中野区のみです。中野区ってどれだけの大きさかと言いますと、東京の地図で言いますと・・・

ほんと、絵心とか無くて申し訳ないんですが、この赤く塗った部分だけです。この範囲の会社や団体などの法人登記、土地建物などの不動産登記を扱っております。

実はこの東京法務局中野出張所、同じ建物の中に東京法務局民事行政部債権登録課と言う本局の組織が同居しておりまして、ここでは日本で唯一「債権譲渡登記」と言う登記を扱っております。

この「債権譲渡登記」とは何かと言いますと、法人の持つ債権(金銭等を貸して、返してもらえる権利)を登記して、債権の流動化なんかを推進させようと言う目的でして、一般的にはあまり必要ありません。

例えば、マンションを建設した建設会社さんは、注文主であるマンションのデベロッパーさんに対して債権を持ってます。でも、建設会社さんはなるべく早くお金が欲しいので、この債権を銀行さんに買い取ってもらいました。そこで、第三者の誰が見ても、デベロッパーさんに対する債権が銀行さんに移ったという事を広く通知するために、債権を譲渡しましたと言う登記を使うわけです。

さて、登記と言えば「法務局に行って」と、誰もが思い浮かぶと思います。全国に１ヶ所この中野でしか扱ってない債権譲渡登記、さぞ登記するのは大変だろうなと言う事になるのですが、実はこの債権譲渡登記に関わらず、今は司法書士や大企業さんなんかが登記を行う際には「オンライン登記」がメインになっておりまして、本人申請であったとしても「郵送での登記」が可能になっております。

以前は郵送申請などは一切出来ず、遠隔地の法務局への登記申請は、直接行くか、現地の司法書士さんに代理で出して頂くかするしかありませんでした。

登記簿謄本も、管轄の法務局でしか取得出来ませんでしたが、今は全ての法務局がオンラインで結ばれておりまして、どの管轄のどの謄本でも、どこの法務局でも取得可能です。

つまり、日本全国に法務局が点在している必要性が無いんです。

確かに不動産登記などで現地調査もありますが、それにしても毎日ではありませんので日程を決めて、都道府県に１ヶ所の本局からお出かけしていけばいいでしょう。

今現在、法務局は全都道府県に１ヶ所づつあれば足りると思います。

どうせ重要な「人権擁護」とか「国籍関連事務」は今でも本局でしか扱ってないんです。北海道は広すぎて札幌だけじゃ大変と言うのでしたら「北海道は支庁毎に作ってもいいですよ。許可しますｗ」長野県も縦に長すぎて長野市だけじゃと言うのでしたら「長野もいいでしょう、長野市と、あともう１ヶ所、松本市か諏訪市当たりに作っても構いません。許可しますｗｗ」

だって「オンライン申請」が出来て司法書士は日本中に居るし、本人申請だって郵送で出来るんですもん。こんなに法務局無くてもかまいません。

法務局で働いてる方の行き先なんかは、法務局の公務員さんは法務省の職員さんですんで、もっと人権擁護とか犯罪被害者支援とか、そう言う本来の「法務局」としてメインの仕事に携わって下さい。

そうそう、窓口で働く方は今はほとんどの法務局で「テン◯ス◯ッフ」とかからの派遣の方ですので、もともと公務員さんですらありませんｗ

凄いついでのお話をしますと、あの法務局で収入印紙を売ってる方、あれ法務局の方ではもちろん無く、あの場所で営業する利権を持ってる民間の方です。

そして、収入印紙は売った金額の0.5%*1が利益になりますので、法務局で扱われている収入印紙の金額は恐ろしい金額ですので、そりゃまあ、凄い利権でしょうねえｗｗ

これ、法務局が細かく分かれているせいで、申請料金とも言える登録免許税が大きく変わってくる事があるんです。

会社の本店移転の手続き、これ「申請料金＝登録免許税」が幾らかご存知ですか？なんと、会社の本店を移すだけで ３万円 かかります。人で言えば、お引越しして住所変更したら３万円かかるようなものです。

そして、この本店の移動先が別の法務局の管轄だった場合、移転元の法務局で３万円、移転先の法務局で３万円、合計６万円かかります。人で言えば、他の市区町村にお引越しして住所変更したら６万円かかるようなものです。

例えば、中野区から新宿区へ本店所在地を移転させると６万円かかるんです。ただし、法務局の管轄が変わらなければ３万円でOKですので、複数の市区町村を管轄している法務局の場合、例えば東京法務局本局は東京都の中で、千代田区・中央区・文京区・諸島部を管轄しておりますので「中央区から千代田区に」とか「小笠原村父島から中央区に」と言った本店所在地変更は３万円なんです。おかしいよね。

ってまあ、法律でそうなってるので仕方ないのかもしれませんが、おかしな法律や、時代にそぐわない法律があれば、それを変えるのも立法の役目ですし、そうさせるのも市民の権利ですので、私は言いたい。

法務局、少なくしようよ。

って言う、半分愚痴でした。

ちなみに「会社名変更、目的変更、本店所在地を管轄外に移転、役員全部変更」と言う俗に言われる「全部変更」した場合、定款変更３万円、本店所在地移転３万円＋３万円、役員変更１万円(資本金１億円以下の会社)と言う事で、全部で１０万円かかります(汗；

会社名変更と目的変更は２つの変更を行っておりますが、一つの定款変更と言う事にまとめられますので、登録免許税は３万円で済みます。定款変更に伴う登記申請をする際には、他に一緒に出来そうな事が無いか、例えば決算公告をｗｅｂ上でやりたいとか、確認してから同時に行うと３万円で全部出来てお得な事がありますので、よく考えてから申請しましょう。あまりそんな事が無いかと思いますがｗ

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*1:正確には、月間の取り扱い金額によって率が変わりますが、法務局での売りさばきは間違いなく最高ランクになるので、最高ランクですと0.5%となります。ちなみに、ランクが下ると率は上がりまして、売りさばきの額が大きいほど率は下がる事になっております。民間なら、売上大きければ率が上がるように思いますが、お役所なので「いっぱい売れてるんだから、それでいいだろ？」って事のようですｗ